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医薬品登録販売者の資格とは?種類・難易度・試験内容・例題・過去問・受験資格・国家資格・協会・合格率

医薬品登録販売者の資格に関して、「資格の種類」や「試験の難易度」、「試験内容」や「例題」など、様々な事柄をまとめて紹介していきます。

医薬品登録販売者の資格とは?

医薬品登録販売者の資格は、2009年からスタートした新しい国家資格です。

従来の状況下において、薬剤師の資格を持たない人が第二類医薬品と第三類医薬品を販売することが問題視され、それによって誕生したという背景があります。

資格の種類は?

医薬品登録販売者の資格の種類は、今のところ「国家資格」という認識で良いです。

医療系の資格は厚生労働省の管轄となり、厚生労働省の国家資格一覧には医薬品登録販売者がありません。また、厚生労働省に問い合わせても国家資格という明言をもらうことができず、実際のところは「国の認識は国家資格ではないが、国家資格以外に位置付ける種類がない」という現状です。

資格は何に有効?

医薬品登録販売者の資格は、無資格では販売できない「第二類医薬品」と「第三類医薬品」を販売できるようになるため、ここに対して有効です。

キャリアアップに関しても資格を持っている方が有利に転職先を見つけやすいため、ドラッグストアのように第二類医薬品や第三類医薬品を主に取り扱うお店に対しては非常に有効な資格です。

資格がないと働けない?

第二類医薬品や第三類医薬品を取り扱うお店は、ドラッグストアやコンビニなど身近なお店が多いです。

そうしたお店では、いわゆる接客販売員としてアルバイトやパートの募集も多く、医薬品登録販売者の資格がなければ働けないということはありません。

しかし、薬剤師不在の場合、第二類医薬品と第三類医薬品を販売するためには医薬品登録販売者が必須であることからも、求人によっては医薬品登録販売者の資格を持っていることが応募条件となっています。

医薬品登録販売者の試験に向けて

年度受験者数合格者数合格率人数
20年度91,024人58,715人64.5%
21年度44,788人21,209人47.4%80,353人
22年度39,116人18,510人47.3%95,695人
23年度33,913人16,007人47.2%109,958人
24年度28,050人12,261人43.7%121,137人
25年度28,527人13,381人46.9% 不明
26年度31,362人13,627人43.5%不明
27年度49,864人22,901人45.9%不明
28年度53,369人23,330人43.7%不明

医薬品登録販売者の資格がスタートした当初、第二類医薬品と第三類医薬品を販売するために資格が絶対に必要であることから、各企業は一斉に従業員に受験させる流れとなりました。

その後は受験者数や合格者数は横ばいですが、平成28年度からはやや受験者数が増加傾向にあります。

本当に国家資格なのか?

医薬品登録販売者の資格は「国家資格かどうか?」が良く議論されます。

登録販売者BBS」、こちらでも個々によって見解が異なることがよく分かります。

この議論の発端は「登録販売者.com」や「Wikipedia」など、上位ヒットするサイトの情報です。

真相を知るには電話で問い合わせるのが早いです。

文部科学省:「医薬品登録販売者は医療系なので、厚生労働省になりますね。」(文部科学省の国家資格一覧にはないので、Wikipediaの記述は間違い)

厚生労働省総務課:「医薬品登録販売者は国家資格という位置づけではないです。都道府県で開催されて、資格取得後に申請をして業務ができる資格となります。」

都道府県:「国家資格かどうかは分かりません・・・。」

ポイントになるのは厚生労働省総務課の回答ですが、「履歴書に書く時は公的資格と国家資格のどちらになる?」という質問をぶつけると、「そうですね・・・。都道府県で開催されて・・・」と明言を避けられ、公的機関で働いている方の認識としては国家資格ではないという認識のようであり、良く議論されるように公的資格に近いニュアンスがあります。

ただし、公的資格という言葉自体も定義が不明であり、国家資格ではない資格で公的な効力を持つ資格とされていますが、誰がその定義を作ってどこが公的資格を管理しているのか分かりません。

公的資格を造語と捉えると、医薬品登録販売者は国家資格ではないにしても公的資格と断言することは難しく、民間資格ではないことは明らかです。

厚生労働省は医薬品登録販売者の資格を国家資格と明言できないものの、それ以外に何の種類になるのかも明言できない現状です。

国家資格の名称独占資格という位置づけ

 

  • 業務独占資格:薬剤師や医師など
  • 名称独占資格:保育士や社会福祉士など
  • 設置義務資格:衛生管理者や放射線取扱主任者など
 

厚生労働省の国家資格の定義からすると、薬品登録販売者は「名称独占資格」の位置づけとなります。

業務独占資格とは、有資格者以外が携わることを禁じられている業務を独占的に行うことができる資格。

名称独占資格とは、有資格者以外はその名称を用いて業務を行うことが認められていない資格。

設置義務資格とは、特定の事業を行う際に法律で設置が義務付けられている資格。

名称独占資格は、「一定の水準以上の知識や技術を有する者に対して資格を付与することによって、有資格者の提供する義務の質を担保する必要があるもの」、「有資格者以外の者に対して、当該資格の名称を用いて業務を行うことを禁ずることにより、事業主や利用者等にとって質の高い者の選択が容易となる」という記述があるため、3つの種類においてはここが最も近いです。

受験資格

医薬品登録販売者は受験資格がなく、年齢や経験などが一切問われず、誰でも受験することができます。

管理者や管理代行者になるためには、2年間の実務経験が必要です。

試験内容

医薬品登録販売者の試験内容は、厚生労働省が予め出題範囲を公表するため、それを軸に勉強を進めていくことができます。

登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会報告書」が参考になります。

難易度

医薬品登録販売者試験の難易度は、受験資格からしても低いです。

合格率を見ると難しく感じますが、しっかりと準備をすれば誰でも合格できる難易度という認識を持っている方が多いです。

合格率

医薬品登録販売者の合格率は50%以下です。

合格ラインは「120問中の7割以上」となっており、上位何名というシステムではありません。また、毎年の開催によって合格ラインが変動することがあるので、必ず確認しておきましょう。

例題

医薬品登録販売者の例題は、「登録販売者試験問題の作成に関する手引き例題」が参考になります。

リンク先の厚生労働省のページでは、複数の例題が掲載されているので、試験に向けて確認しておきましょう。

過去問

医薬品登録販売者の過去問は、参考書も含めて様々な媒体から情報を入手できます。

各都道府県の公式サイトにおいても、過去問を掲載しているところもあるので、勉強を進めやすい方法から情報を拾っていくと良いですね。

医薬品登録販売者に協会はある?

医薬品登録販売者には、「日本医薬品登録販売者協会」という協会があります。

加入するかどうかは任意

医薬品登録販売者になった後、日本医薬品登録販売者協会へ加入するかどうかは任意です。

一般的に加入するかどうかは、勤務先の指示なども含めて個人によって大きく異なります。

主なメリットは2つ

日本医薬品登録販売者協会に加入するメリットは主に2つあります。

1つ目は、勉強会や研修会が実施されていることから、医薬品登録販売者として実力を向上させられることです。

2つ目は、賠償責任保険制度に加入できるため、業務上のトラブルを想定すると安心して従事しやすくなることです。

国家資格でしょうか?

日本医薬品登録販売者協会に「国家資格かどうか?」を尋ねると、どのような回答になるのか?

私「登録販売者は国家資格でしょうか?」

協会「都道府県で開催される資格となります。」

私「履歴書に資格の種類を記載するとき、民間資格と国家資格など種類はどうなりますか?」

協会「履歴書に資格の種類があるんですね。ちょっとお待ちください。民間資格ではないので、国家資格と書いて頂いて問題ありません。」

厚生労働省に比べて歯切れのよい回答でした。

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