薬剤師の転職、薬剤師求人の情報、薬剤師キャリアアップ
薬剤師のダブルワーク・副業事情は？副業を公に認めている職場はあるの？
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薬剤師はダブルワークが可能なことがあれば、副業が認められないケースもあります。
基本的に特殊なケースを除き、副業が可能かどうかは就労先の会社規定によります。在籍している会社が副業可能といえば、好きなところで副業することができます。分かりやすい例は派遣でしょうか。A社で週2日で働きながらもB社で週1日で働くなど、職場を掛け持つことは珍しくありませんね。
正社員として就労している、あるいは非正規で常勤として就労している場合も、副業ができるかどうかは基本的に会社規定によります。雇用形態や常勤・非常勤に関係なく、副業する時はしっかりと会社規定を再確認してください。
ダブルワークが禁止されているケースは「国家公務員」と「管理薬剤師」があります。
国家公務員として薬剤師の仕事をする場合、「公務員法」で副業が禁止されています。これは「国家公務員法」や「地方公務員法」に明確に記述されており、実際に国家公務員として就労する時点ではすでに理解している事柄となるため、これから公務員を目指す方は注意をしておきましょう。
管理薬剤師とは、調剤薬局において職場の管理を含めた重要な役割を任される地位です。管理薬剤師の副業は「薬事法・第三章の薬局」で禁止されています。以下を参考にしてください。
第5条第1項の許可を受けた者(以下「薬局開設者」という。)が薬剤師であるときは、自らその薬局を実地に管理しなければならない。ただし、その薬局において薬事に関する実務に従事する他の薬剤師のうちから薬局の管理者を指定してその薬局を実地に管理させるときは、この限りでない。
薬局開設者が薬剤師でないときは、その薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師のうちから薬局の管理者を指定してその薬局を実地に管理させなければならない。
薬局の管理者(第1項の規定により薬局を実地に管理する薬局開設者を含む。次条第1項において同じ。)は、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつてはならない。ただし、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。
引用元：http://www.gaiki.net/lib/old/yak_law145.html#SEC4
薬事法はネット上でも簡単に調べられますし、信憑性を問う場合は「厚生労働省」を利用しましょう。特に薬事法改正の際にはしっかりと確認しておきたいところです。
上記の薬事法を見ると分かりますが、薬局の開設はそのお店を管理する薬剤師が必要です。
薬事法では「都道府県知事」の許可を受けた場合だけ管理薬剤師の副業が認められており、それ以外は他のお店で「薬剤師の仕事」ができません。しかし、実際は管理薬剤師をしながらもヘルプで知人の薬局を手伝うなど、現役の薬剤師からすると管理薬剤師の副業はそれほど珍しくもありません。特に薬剤師が足りない地域では、「管理薬剤師」として名義を貸してほしい薬局が多いです。正式に採用する人材が見つかるまでの間、知人の薬剤師に「管理薬剤師」を頼むケースも見られるので、人脈が広い方ほどこういったケースに遭遇しやすいと思います。
薬局の経営者からすると「暗黙の了解」のようなニュアンスがありますが、それでも薬事法に抵触することは間違いありません。管理薬剤師のヘルプを頼まれても、常勤として在籍しているお店に迷惑が掛かるので、親切心から請け負うのは避けたいところです。当事者としては「病気で管理薬剤師が倒れた」など、その理由によっては断りずらいケースもあります。しかし、「都道府県知事」の許可をもらうなど、手続きを踏んだ上で副業しましょう。
さて、不遇な待遇で管理薬剤師をしている場合、生活の安定を求めて待遇の良い調剤薬局への転職したいことがあります。そんな時に、転職先で管理薬剤師が約束されると一時的に2店舗において管理薬剤師になってしまうケースがあります。
一般的に転職の流れというのは、今の会社を辞めてから転職活動を行います。しかし、この方法は就労するまで間が空くので収入が減ります。そこで、収入の安定を考えると退職前に内定を取るのが理想となります。
今の職場で転職することを伝えていないと、内定を貰っても退職までに時間が掛かることがあります。しかし、内定を貰った会社にいつまでも待ってもらうことができず、その結果として今の会社を退職するまで管理薬剤師をしながらも、内定を貰った会社に管理薬剤師として就労するケースがあります。
上記のケースは「知人の紹介」などコネから転職する時に失敗しがちです。どんな形で転職するにしても、今の職場と転職先の職場に対しては理由が何であろうと「正直に今の状況」を説明しましょう。
また、調剤薬局の退職は1ヶ月は見ておく方が良いです。一般的には退職の意向を伝えてから1ヶ月から3ヶ月が目安です。特に管理薬剤師として就労していると「転職します！」といってもすぐに会社を辞めれるわけがなく、後任の管理薬剤師が見つかるまで責任を全うするのがマナーです。
少し特殊な管理薬剤師の副業例や転職例を紹介しましたが、自然と横の繋がりが広がりやすい調剤薬局においては様々な副業のチャンスに遭遇します。ですが、どんな状況でも管理薬剤師というのは「管理能力」が問われるものであり、薬事法に抵触する行為は「管理能力がない」と言われても仕方ありません。副業するにも転職するにも、しっかりと計画を持って正攻法で行いましょう。
上記を整理しておくと、薬剤師の副業は「国家公務員」の方は基本的にNG、「管理薬剤師」の方は他職業ならOKです。
薬剤師の副業の手順は真っ先に上司に副業を相談しておくのがオススメです。もしかすると、副業の相談することで待遇面を見直してもらえるかもしれませんし、副業が禁止されている職場でも許可が降りるかもしれません。
薬剤師業界に絞ると、副業先は「ドラッグストア」や「調剤薬局」が大半だと思います。製薬会社など、一般企業でも薬剤師の副業先を見つけられることもありますが、数は少ない状況です。
転職エージェントを利用して「副業OKな職場を探して欲しいです」といえば、割と簡単に見つかると思います。そのくらい、まだまだ人手不足な職場が多いです。
待遇を重視するのが理想ですが、実際は「通勤時間」や「勤務場所」などを重視せざる終えません。住んでいる地域によっては、都合良く薬剤師業界で副業が見つからないケースもあると思います。この辺りは「転職エージェント」や「転職支援会社」をうまく活用したいところです。
薬剤師の副業をネットでリサーチすると、「医療翻訳」や「在宅ライター」がたくさんヒットします。これらの仕事は「パソコン」と「ネット環境」があれば出来るので、環境が整っているなら自宅で副業できます。
「Excel」や「Word」が必要かどうかはクライアントによりますが、基本的に「Word」を持っておくのが常識とされている業界です。「Excel」や「Word」の知識が必要かどうか？これはあまり関係がありません。求められるのは「作品のクオリティ」であり、依頼内容でソフトの高度なテクニックが求められた場合、分からない点は質問しながら対応すれば良いと言えます。
「医療翻訳」と「在宅ライター」のどちらの仕事をするにしても、タイピングは練習しておきましょう。そもそも、タイピングが遅いと全く稼げません。タイピングは1日10分で良いので、2週間ほど毎日絶対に練習するようにしましょう。
「医療翻訳」は万人向けではなく「外国語」のスキルが必須となります。また、翻訳会社などに就職を希望する場合は「TOEIC」などの資格以外にも、留学経験や海外での勤務経験によってキャリアが変わると言えます。「言葉のニュアンス」をいかに翻訳できるのかが問われるので、少し外国語を話せる程度では難しいです。
ネットビジネスの単価はピンキリですが、1文字あたりの単価は高いです。通常のライターの報酬に比較すると、1文字が10円～30円など破格な相場です。しかし、稼ぐには数をこなす必要があるので、結局は実力次第です。超高単価で難易度が高い仕事を請け負うよりは、低単価で難易度が低い案件をこなす方が実力を伸ばしやすいです。その後にステップアップすると、効率良く稼げるようになります。
「在宅ライター」は万人向けです。サプリメントなど、薬剤師の知識が必要となる案件の記事を作成する仕事が多いです。これは一般ライターでも作成可能ですが、近年は「薬の知識」の信憑性が問われるので、極端に言うと薬剤師として自分の名前を公言できるかどうかで報酬は極端に変わります。しかし、本業を考慮するとなかなか名前を公にできませんね？
もし、名前を明かしてライター業を行うなら、「All About」など有名サイトに売り込みましょう。その方がサイトの信憑性を含めて、あなたにとってライター業界＆薬剤師業界でプラスとなります。
さて、名前を出すかどうかはさておき、ライター業界でも薬剤師の需要はかなり高いです。「記事を書く」という仕事以外にも、「校正チェック」の仕事もたくさん出回っています。今の流れからすると、今後は「医療系」の記事は専門ライターが書かなければ価値が低くなる可能性があり、逆に一般ライターは作業効率を考えても手を出さない人が増えそうです。それは薬剤師にとって都合の良い状況なので、副業として「在宅ライター」に挑戦するのはアリだと思います。
「国家公務員」や「管理薬剤師」を目指す方は副業に注意をしておきましょう。それ以外の薬剤師は勤め先が副業を許可しているならダブルワークが可能です。まずは、副業ができるかどうかをしっかりと再確認しておき、副業が可能なら本業に支障がでない範囲で計画的にチャレンジしてみてください。
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法的には、転職する2週間前までに雇用主に通知すれば退職はできることになっています。それまでに転職先の面接を完了させ、内定獲得とスケジュール調整を行いましょう。
