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女性薬剤師の産休後復帰で気を付けたいこと

女性薬剤師_産休
今現在、日本全体の社会問題として取り上げられている産休・育休制度。男性が取っても良い、むしろ男性こそ積極的にその制度を利用すべきだとの声もありますが、

それでもその制度を活用するのは女性が大多数であるのが実情です。

産休や育休はきちんと法律でも定められた制度なのに、なぜか後ろめたくなってしまう。

そんなことを感じる女性も多いようですね。

今回はそんな産休後に復帰した女性薬剤師に向けて、気をつけておきたいことをいくつかご紹介したいと思います。

産休・育休制度について

産休制度や育休制度は国に認められたれっきとした権利です。

しかし、現在の日本ではそれを悪として見る風潮が未だに根付いているようです。

これでは少子化が加速するのも無理ないですね。

産休や育休を終えた人も、これからの人も、おさらいのためにその制度をもう一度見直してみましょう。

産前産後休業

産休の正式名称は「産前産後休業」で、労働基準法第65条に規定されています。

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以下はその規定を分かりやすく説明したものです。

「産前産後休業(産休)」とは、母体保護の見地から認められている休業で、労働基準法で定められています。

休業日数は、産前は出産予定日を含む6週間(双子以上は14週間)以内、産後は8週間以内です。

産前の休業については本人が会社に申請しますが、産後休業については本人の申し出に関係なく6週間は就業させることができません。

7~8週目は本人が働くことを望み、かつ医師が支障ないと認めた場合に限り、使用者は就業させることができます。

引用:http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/birth/4.html

つまり、産休は女性から会社に申し出るものであるのです。

しかし、この自己申告制が女性の後ろめたさと、企業の悪感情を増幅させているものと見えます。

日本では当然の権利を主張することに対して、いささか狭量な部分があり、それが企業内の人間の肩身を圧迫しているとも言えます。

しかし、これは母体を守る為に絶対必要な期間ですので、臆せず申告しましょう。

そこで産休期間をもう少し長めに取れるよう配慮してくれるような会社ならば、

その会社にいられることはとても恵まれているということになるでしょう。

育児休業制度

育休(=育児休業制度)も、産休制度と同様に、法律に則って取ることのできる正式なものです。

こちらは父親も取得可能な制度で、女性の社会進出の為に男性も積極的に制度を活用しようとの声は上がるのですが、なかなかうまく入っていないのが現実です。

規定は以下の通りです。

「育児休業(育休)」とは、養育する子が満1歳(保育所に入所できない等一定の場合は満1歳6ヵ月)の誕生日を迎える前日まで認められている休業です。
父母がともに育休を取得する場合は、1歳2ヵ月まで取得期間が延長されます(パパ・ママ育休プラス制度)。父・母1人ずつが取得できる休業期間(母親は産後休業期間を含む)の上限は1年間です。

1人の子どもについて父・母とも原則1回取得できますが、育児休業開始予定日の1ヵ月前までに会社に申請する必要があります。父親については、出生後8週間以内に育休を取得した場合、特例で再度、育休を取得することができます。

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引用:http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/birth/4.html

育休制度の場合、期間が長いという事もあり企業側もあまり良い顔をしません。ひどい会社では辞めさせることもあるとか。

しかし、それはれっきとした法律違反ですのでしかるべく手段に出てしまっても構わない事例でもあります。

産休後復帰が企業に与えるもの

産休後に職場復帰して、以前のようにまたバリバリ働けるようになるかというとそうはいきません。

なにせ家族が1人、しかもとびきり小さな、1人では何もできない子供が増えたのですから、不測の事態は必ずと言っていいほど起こります。

その時にあなたが取るべき行動はもちろん子供の下に駆けつけることですよね。

それは親として、人間として当然のことです。しかし企業側としては突然業務に穴が空いてしまうのだから、その補修に四苦八苦するのもまた事実なのです。

人員の補充

薬剤師は専門職でもありますので、替えの利きにくい職種でもあります。

ですので、妊娠をした時点で将来のことを考えてあらかじめ新たな薬剤師を補充している、という事態も考えられます。

あなたが職場復帰したら、薬剤師が1人増えていた、ということはあまり珍しくもないのです。

その場合、企業は人員を増やした分、払う給与も増やさなくてはなりません。

あなたが産休後に職場復帰をして、そこに新人がいたならそういった事情も考慮しながら、より円滑な業務を遂行するのが良いでしょう。

業務形態の変更

今まで正社員としてやってきて、産休後も正社員としてやっていくつもりだったが、思った以上に育児が大変で、働くのが辛い。

そう思っている女性薬剤師の方は多いと思います。そこで無理して頑張っても、個人的にも、また企業的にもあまりメリットはありません。

ですので、それを機に思い切って業態の変更、あるいは転職を申し出るのも1つの手であると考えられます。

時間帯限定勤務

薬剤師の勤める職場の中には、時間帯を限定して働けるものもあったりします。

朝は少し遅めに出社して夕方早めに帰る、ということも可能です。

しかし、これはどちらかというとパートなどに近い業態で、それなら働かずに育児に専念した方が、という声も多くあります。

また、産休後すぐだと子供もまだまだ小さいですし、昼間に何かのっぴきならない事態が起こらないとも限りません。

よっぽど寛容な職場でない限り、これはあまり現実的な選択とは言えないかもしれません。

転職

産休を機に、思い切って転職をしてみるという選択もあります。

産休を申し出た時に嫌な顔をされたとか、嫌味を言われたとか、そのような会社は産休後に復帰したとしても体質が変わっているとは思えません。

なので、産休制度の整っている会社や、または大手の会社などに転職して、手厚い保障を受けるのも一つの手です。

とはいえ、それは難しいことでもあります。あくまで選択肢の1つとして考えてみてはいかがでしょうか。

まとめ

いかがだったでしょうか。

女性薬剤師が産休後復帰する場合は、自らの勤める職業が専門的な職種で、替えのあまり利かないものであることを考えなければなりません。

もちろんそういった事態に備えてのフォロー体制を整えている企業もありますが、全部が全部そうというわけではもちろんありません。

出産は人生において一つのターニングポイントです。それを機に、あなたのキャリアも今一度見直してみてはいかがでしょうか。

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