医薬品登録販売者の資格に関して、「資格の種類」や「試験の難易度」、「試験内容」や「例題」など、さまざまな事柄をまとめて紹介していきます。
この記事の目次
医薬品登録販売者の資格とは?
医薬品登録販売者の資格は、2009年からスタートした新しい国家資格です。
従来の状況下において、薬剤師の資格を持たない人が第二類医薬品と第三類医薬品を販売することが問題視さたことによって誕生したという背景があります。
資格の種類は?
医薬品登録販売者の資格の種類は、今のところ「国家資格」という認識でよいです。
医療系の資格は厚生労働省の管轄となり、厚生労働省の国家資格一覧には医薬品登録販売者がありません。
また厚生労働省に問い合わせても、国家資格という明言をもらうことができず実際のところは「国の認識は国家資格ではないが、国家資格以外に位置づける種類がない」という現状です。
資格は何に有効?
第三類医薬品や第二類医薬品の扱いができるようになります。指定第二類医薬品の確認、説明も登録販売者が行うことが可能です。
キャリアアップに関しても資格を持っている方が有利に転職先を見つけやすいため、ドラッグストアのように第二類医薬品や第三類医薬品を主に取り扱うお店に対しては非常に有効な資格です。
資格がないと働けない?
第二類医薬品や第三類医薬品を取り扱うお店は、ドラッグストアやコンビニなど身近なお店が多いです。
そうしたお店では、いわゆる接客販売員としてアルバイトやパートの募集も多く、働くために医薬品登録販売者の資格が必要ということはありません。
しかし薬剤師不在の場合、第二類医薬品と第三類医薬品を販売するためには医薬品登録販売者が必須であることからも、求人によっては医薬品登録販売者の資格を持っていることが応募条件となっています。
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医薬品登録販売者の試験に向けて
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 人数 |
---|---|---|---|---|
平成20年 | 91,024人 | 58,715人 | 64.5% | ー |
平成21年 | 44,788人 | 21,209人 | 47.4% | 80,353人 |
平成22年 | 39,116人 | 18,510人 | 47.3% | 95,695人 |
平成23年 | 33,913人 | 16,007人 | 47.2% | 109,958人 |
平成24年 | 28,050人 | 12,261人 | 43.7% | 121,137人 |
平成25年 | 28,527人 | 13,381人 | 46.9% | 不明 |
平成26年 | 31,362人 | 13,627人 | 43.5% | 不明 |
平成27年 | 49,864人 | 22,901人 | 45.9% | 不明 |
平成28年 | 53,369人 | 23,330人 | 43.7% | 不明 |
平成29年 | 61,126人 | 26,606人 | 43.5% | 不明 |
平成30年 | 65,500人 | 27,022人 | 41.3% | 不明 |
医薬品登録販売者の資格がスタートした当初、第二類医薬品と第三類医薬品を販売するために資格が絶対に必要であることから、各企業は一斉に従業員に受験させる流れとなりました。
その後は受験者数や合格者数は横ばいですが、2016年からはやや受験者数が増加傾向にあります。
医薬品登録販売者は本当に国家資格なのか?
医薬品登録販売者の資格は「国家資格かどうか?」がよく議論されます。
「登録販売者BBS」を見ていても、個々によって見解が異なることがよくわかりますね。
この議論の発端は「登録販売者.com」や「Wikipedia」など、上位ヒットするサイトの情報です。
ネットで調べても真相が不明だったので、電話で問い合わせてみました。
「医薬品登録販売者は医療系なので、厚生労働省になりますね。」(文部科学省の国家資格一覧にはないので、Wikipediaの記述は間違い)
「医薬品登録販売者は国家資格という位置づけではないです。都道府県で開催されて、資格取得後に申請をして業務ができる資格となります。」
「国家資格かどうかはわかりません・・・。」
ポイントになるのは厚生労働省総務課の回答ですが、「履歴書に書く時は公的資格と国家資格のどちらになる?」という質問をぶつけると、「そうですね・・・。都道府県で開催されて・・・」と明言を避けられてしまいました。
公的機関で働いている方の認識としては国家資格ではないという認識のようであり、良く議論されるように公的資格に近いニュアンスがあります。
ただし公的資格という言葉自体も定義が不明です。国家資格ではない資格で公的な効力を持つ資格とされていますが、誰がその定義を作ってどこが公的資格を管理しているのかわかりません。
公的資格を造語と捉えると、医薬品登録販売者は国家資格ではないにしても公的資格と断言することは難しく、民間資格でないことは明らかです。
厚生労働省は医薬品登録販売者の資格を国家資格と明言できないものの、それ以外に何の種類になるのかも明言できない現状です。
国家資格の名称独占資格という位置づけ
- 業務独占資格:薬剤師や医師など
- 名称独占資格:保育士や社会福祉士など
- 設置義務資格:衛生管理者や放射線取扱主任者など
厚生労働省の国家資格の定義からすると、薬品登録販売者は「名称独占資格」の位置づけとなります。業務独占資格とは、有資格者以外が携わることを禁じられている業務を独占的に行うことができる資格のことです。
名称独占資格は有資格者以外はその名称を用いて業務を行うことが認められていない資格のことを言います。設置義務資格とは、特定の事業を行う際に法律で設置が義務付けられている資格です。
このうち名称独占資格は次のように定められています。
一定の水準以上の知識や技術を有する者に対して資格を付与することによって、有資格者の提供する義務の質を担保する必要があるもの」、「有資格者以外の者に対して、当該資格の名称を用いて業務を行うことを禁ずることにより、事業主や利用者等にとって質の高い者の選択が容易となる
この記述を読むと、登録販売者の資格は3つの種類においては名称独占資格がもっとも近いと考えられます。
受験資格
医薬品登録販売者は受験資格がなく、年齢や経験などが一切問われず、誰でも受験することができます。
ただし店舗において管理者や管理代行者になるためには、2年間の実務経験が必要です。
試験内容
医薬品登録販売者の試験内容は、厚生労働省があらかじめ出題範囲を公表するため、それを軸に勉強を進めていくことができます。
「登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会報告書」が参考になります。
ガイドラインには試験項目について下記の5項目が提示されています。
- 医薬品に共通する特性と基本的な知識
- 人体の働きと医薬品
- 主な医薬品とその作用
- 薬事関連法規・制度
- 医薬品の適正使用・安全対策
難易度
医薬品登録販売者試験の難易度は、受験資格からしても低いです。
合格率を見ると難しく感じますが、しっかりと準備をすれば誰でも合格できる難易度という認識をほとんどの方が持っています。
合格率
医薬品登録販売者の合格率は50%以下です。
合格ラインは「120問中の7割以上」となっており、上位何名というシステムではありません。また毎年の開催によって、合格ラインが変動することがあるので必ず確認しておきましょう。
例題
医薬品登録販売者の例題は、「登録販売者試験問題の作成に関する手引き例題」が参考になります。
リンク先の厚生労働省のページでは、複数の例題が掲載されているので、試験に向けて確認しておきましょう。
過去問
医薬品登録販売者の過去問は、参考書も含めてさまざまな媒体から情報を入手できます。
各都道府県の公式サイトにおいても、過去問を掲載しているところもあるので、勉強を進めやすい方法から情報を拾っていくとよいですね。
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医薬品登録販売者には、「日本医薬品登録販売者協会」という協会があります。
加入するかどうかは任意
医薬品登録販売者になった後、日本医薬品登録販売者協会へ加入するかどうかは任意です。
一般的に加入するかどうかは、勤務先の指示なども含めて個人によって大きく異なります。
日本医薬品登録販売者協会に加入する主なメリットは2つ
日本医薬品登録販売者協会に加入するメリットは主に2つあります。
1つ目は、勉強会や研修会が実施されていることから、医薬品登録販売者として実力を向上させられることです。
2つ目は、賠償責任保険制度に加入できるため、業務上のトラブルを想定すると安心して従事しやすくなることです。
もう一度「登録販売者は国家資格か?」を尋ねてみた
日本医薬品登録販売者協会に「国家資格かどうか?」を尋ねると、どのような回答になるのか?
私「登録販売者は国家資格でしょうか?」
協会「都道府県で開催される資格となります。」
私「履歴書に資格の種類を記載するとき、民間資格と国家資格など種類はどうなりますか?」
協会「履歴書に資格の種類があるんですね。ちょっとお待ちください。民間資格ではないので、国家資格と書いて頂いて問題ありません。」
厚生労働省に比べて歯切れのよい回答でした。
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