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いまさら聞けない医薬分業。歴史やメリット・デメリット、今後について現役薬剤師が考えてみた。

「医薬分業」という言葉は、薬剤師としてはたらいていると必ず耳にするものです。

ほとんどの薬剤師が大まかな内容は理解していますが、導入された理由や正確な分業率まで説明することは難しいものですね

医薬分業について詳しく知りたいと思っても、今さら聞くことはできないということもあるでしょう。

そこでこの記事では、医薬分業の歴史やメリット・デメリット、今後の展望について解説していきます。

医薬分業とは何?


まずはじめに、医薬分業の概要や目的、分業率の推移をみていきましょう。

医薬分業とは

医薬分業とは、薬の処方と調剤を分離して、それぞれを医師・薬剤師という専門家が分担しておこなうことをあらわします。

日本では従来、院内処方によって医師から薬剤を貰うことが当たり前とされてきました。

一方で、欧米の先進諸外国では古くから医薬分業が取り入れられており、医師の診察を受けて処方せんを受け取り、薬局で薬を受け取るというシステムが導入されていました。

医薬分業には、さまざまなメリットとデメリットがあるので、後述のそれぞれの特徴をしっかりとおさえるようにしましょう。

医薬分業が取り入れられた目的

医薬分業の歴史は古く、ヨーロッパでは神聖ローマ帝国のフリードリヒⅡ世(1194~1250年)が毒殺を怖れ、主治医の処方した薬を別の者にチェックさせたことが始まりと伝えられています。

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国内では1951年の「医師法、歯科医師法及び薬事法の一部を改正する法律」の制定および1956年の同法改正により、医薬分業が取り入れられました。

元々は、薬を医師と薬剤師が二重チェックをおこなうという目的でしたが、近年では年々増加する薬剤費の抑制が目的とされるようになりました。

ポイント!
薬価差益を得ようとする医療機関側の「過剰投与」を抑え、患者さまの安全を守ることも、医薬分業の目的の一つです。

医薬分業率の推移

医薬分業が導入された当初は薬価差益も大きく、医薬分業はほとんど普及することはありませんでした。

しかし、厚生省(現厚生労働省)の薬価改定や処方料の改定により、1990年代頃から医薬分業率は大きく上昇するようになりました

薬局・薬剤師のあり方、医薬分業のあり方 (その2)

最新のデータによると、平成29年度の処方箋受取率の推計は72.8%と、70%を超えるようになってきています。

医薬分業のメリット・デメリット


医薬分業には、さまざまなメリットとデメリットがあることが知られています。

ここでは、それぞれについてみていきましょう。

医薬分業のメリット

医薬分業のはさまざまなメリットがありますが、ここではそのうち3つをご紹介します。

①医師が診察に集中できるため効率的な医療が提供される

医師は処方せんを発行して、薬のことを薬物治療の専門家である薬剤師に任せることにより、より一層診療に専念することが可能となります。

医院の在庫に左右されず、使用する薬剤を自由に選択することができるため、処方の幅が広がるということもあります。

②医師と薬剤師の二重チェックを受けられる

医師の処方した内容や併用薬、サプリメントなどの飲み合わせを薬剤師が二重にチェックすることにより、より安全に薬剤を使うことが可能となります。

また、処方せんを交付することによって患者さまが自身の服用する薬剤を知ることができるので、医療の透明性に貢献することもできます。

③過剰投薬を防ぐことができる

「薬九層倍(くすりくそうばい)」という言葉があるように、一昔前は医薬品の利益率は高く、医療機関が薬で利益を得るために不要な薬剤を処方するということも珍しくありませんでした。

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医薬分業によって薬剤師がチェック機能を果たすことにより、不要な薬剤の過剰投与を防ぐことが期待されています。

医薬分業のデメリット

医薬分業のデメリットについても、みていきましょう。

①院内処方に比べて費用が高額になる

処方せんにより薬局で薬剤を受け取る場合、院内処方に比べてかかる費用は高額になってしまいます

薬局では患者さまのお薬の薬歴を管理したり、丁寧な服薬指導をおこなうためにコストがかかってしまうため、自己負担額にも反映されてしまうのです。

②薬剤をもらうために調剤薬局を訪れる必要がある

従来の院内処方では、医師の診察後に直接薬剤を受け取ることができるため、医院のみで治療が完結するというメリットがありました。

医薬分業では医療機関の受診後に調剤薬局を訪れる必要があるため、ある意味で患者さんにとっては二度手間となってしまいます

ポイント!
しかし、この“二度手間”こそが患者さまの安全を守り、医療の安全性を確保しているのです。

医薬分業の今後はどうなる?


1951年に医薬分業が導入されてから、およそ70年が経過しました。

これまでは順調にみられた医薬分業ですが、今後はどうなっていくのでしょうか。

医薬分業は失敗!?専門家の厳しい意見も

医薬分業がはじまった当初は、薬価差益などの医療機関側の権益の問題により、院外処方はなかなか普及していきませんでした

これに対して、医薬分業を普及させるために調剤薬局の「調剤基本料」を高めに設定するなどの政策誘導がおこなわれ、結果として医薬分業率は70%を超えるまでになりました。

しかし、このインセンティブにより、受けられるサービスに対して費用が高すぎるということが取り沙汰されるようになったのです。

専門家の会議などにおいては、多くの薬局・薬剤師において本来の機能を果たせておらず、医薬分業のメリットを患者さまも他職種も実感できていないのではないかという指摘もみられます。

多額の費用財源(直近のデータでは年額約1.7兆円の差額)を投入してすすめられてきた医薬分業ですが、ここに来てあり方を見直すべきだと言われているのです

薬剤師の職能強化が強く求められる

医薬分業をより意味あるものにしていくためには、薬剤師一人ひとりが職能を高めていかなくてはなりません

かかりつけ薬剤師としてのスキルを高めていくことはもちろんのこと、在宅医療健康サポート業務など、外来調剤以外の役割が求められているのです

また、外来と入院での情報の連携(薬薬連携)をすすめることにより、患者の服薬情報を継続的に把握するシステムづくりをしていくことも必要です

地域の中でこれまで以上に存在感を発揮して、必要とされる薬剤師にならなくてはならないのですね。

ポイント!
厚生労働省から2019年4月12日に発出された「調剤業務のあり方について」においても、今後の薬剤師のあり方が問われる内容となっています。

薬局の機能についてもターニングポイントに

今後は薬剤師としての資質だけでなく、薬局の機能も見直されようとしています

先日厚生労働省から発表された薬機法改正案においても、薬局の機能の明確化と名称の表示について言及されました。

今回の薬機法改正案では、薬局の分類として次の2つの要件が示されました。

  • 地域連携薬局・・・他医療提供施設と連携を通して、服薬情報等の一元的かつ継続的な管理を提供できる薬局
  • 専門医療機関連携薬局・・・高度薬学管理機能を果たしているなどの特定の機能を持つ薬局

全ての薬局にこれらの機能を持たせることが趣旨であると考えられるので、医薬分業の展望として、今後の動向に注目するようにしましょう

まとめ


医薬分業の歴史やメリット・デメリット、今後の展望について解説していきました。

医師が診療に専念し、薬剤師が調剤することにより、安心安全な医療を受けられることが医薬分業の最大のメリットです

今後の地域医療において医薬分業は不可欠であり、薬剤師と薬局が大きな鍵を握ると考えられています。

医薬分業の歴史をしっかりと理解した上で、求められる薬剤師を目指すことが大切ですね。

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