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絶対に回避したい、薬剤師の行政処分・薬剤師免許の取消し(剥奪)について。薬剤師法の欠格事由・処分事例も元にして解説します。

行政処分

薬剤師免許を取得するためには、莫大な費用と労力、そして時間がかかります。

せっかく手にした薬剤師免許を剥奪されてしまうことは、絶対に避けたいですよね。

昨今では薬歴未記載医薬品の違法販売など、薬剤師の不祥事が取り沙汰されています。

ブラック薬局で働くことで法令違反を犯してしまい、薬剤師免許が取り消されてしまうということはあるのでしょうか?

薬剤師の行政処分・薬剤師免許の取り消しについて、欠格事由や処分事例もあわせて解説します。

薬剤師法上に明記された、免許の要件・欠格事由を再確認しよう

薬剤師資格のもととなる法律に、「薬剤師法」というものがあります。

その中に免許の要件欠格事由取り消しの定義が明記されているので、確認していきましょう。

免許の要件

要件とは、「必要な条件」のこと。つまり、免許を取るためにどのような条件を満たせばよいのかということをあらわします。

実際の条文にはどのように書かれているのか、見てみましょう。

(免許の要件) 
第3条 薬剤師の免許(以下「免許」という。)は、薬剤師国家試験(以下「試験」という。)に合格した者に対して与える。

~薬剤師法より抜粋~

当然のことですが、薬剤師免許は薬剤師国家試験に合格した者にのみ与えられるということですね。

こちらは、現在薬剤師免許をお持ちの薬剤師であれば、必ず満たしているものです。

合格が後々取り消されることは基本的には無いので、取得後の免許の取り消しにおいて関わることはありません

相対的欠格事由と絶対的欠格事由


薬剤師免許に代表されるさまざまな免許には、「欠格事由」というものが定められています。

欠格事由に該当すると免許が与えられません。取得後に該当した場合には、取り消しとなることもあります。

欠格事由には、該当することで直ちに欠格となる「絶対的欠格事由」と、該当していても場合によっては資格が認められる「相対的欠格事由」の2つがあります。

絶対的欠格事由

(絶対的欠格事由)
第四条 未成年者、成年被後見人又は被保佐人には、免許を与えない。

~薬剤師法より抜粋~

成年被後見人とは、精神上の障害により判断能力を欠くとして、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた人のことをあらわします。

このような方は、薬剤師として責任のある業務に就くことはできません

免許の取り消しを定めた“薬剤師法第八条一項”において、上記の第四条に該当する方は免許が取り消されます

相対的欠格事由

(相対的欠格事由)
第五条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
一 心身の障害により薬剤師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
二 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
三 罰金以上の刑に処せられた者
四 前号に該当する者を除くほか、薬事に関し犯罪又は不正の行為があつた者

~薬剤師法より抜粋~

“薬剤師法第八条二項”において、上記の第五条に該当する方において、免許の取り消しもしくは業務停止が命じられる旨が規定されています。

薬剤師が何らかの処分を受けるケースでは、こちらの相対的欠格事由が原因となる場合がほとんどです。

欠格事由に該当し、行政処分、薬剤師免許の取り消しとなる3段階は?

薬剤師が欠格事由に該当して処分を受ける場合には、下記の3つのパターンがあります。

  • (1)戒告
  • (2)三年以内の業務の停止
  • (3)免許の取消し

処分の重さは“免許の取り消し>三年以内の業務の停止>戒告”の順となります。行政処分の原因となる薬剤師の行為の類型や、悪質性の程度を考慮した上で決定されます。

また、長期間実務から遠ざかることは技術的な支障が起こる可能性があるため、三年を超える業務停止処分を課すことは想定されていません

三年を超える業務停止処分がふさわしいと考えられる場合には、免許の取り消し処分が適用されます。

ポイント!
薬剤師免許取得後であっても、絶対的欠格事由や相対的欠格事由に該当してしまうと、行政処分や免許取り消しを受ける可能性があります。

薬剤師法についての参考
法庫:薬剤師法
e-GOV:薬剤師法

行政処分、免許取り消しの実際の事例

では、実際にはどの程度の違反で行政処分や免許の取り消しが行われるのでしょうか。実際に起こった事例を、いくつかご紹介します。

事例(1) 戒告

こちらは、薬剤師が不正請求の事例を認識していたにもかかわらず、見過ごしていたという事例です。

薬剤師が医療の担い手の地位を利用して、社会保険制度を欺くことは、重い処分がくだされます。相対的欠格事由の四に該当して、戒告処分が科せられたと考えられます。

なお、薬剤師が直接的に不正請求に関わっているその他の事例では、不正請求額に応じて1~4ヶ月の業務停止処分が行われています。

事例(2) 業務停止処分6ヶ月

こちらは、調剤過誤を理由に行政処分が下された事例です。

薬剤師が処方せんに従って「リズミック(アメジニウムメチル硫酸塩)錠」を調剤するところ、誤って「グリミクロン(グリクラジド)錠」を調剤してしまったことにより、患者は低血糖性昏睡に陥り、救急搬送後1ヶ月後に死亡しました。

薬剤師は業務上過失傷害罪に問われ、罰金50万円の略式命令を受けました。
※因果関係が証明されなかったため、業務上過失致死罪には問われませんでした

悪質性の高い意図的な行為ではないものの、薬剤師の責任の重大さがうかがい知れる事例です。相対的欠格事由の三に該当して、業務停止処分6ヶ月が科せられたと考えられます。

事例(3) 免許取消し

こちらは、薬剤師が医師からの処方せん交付を受けた者以外に対して、営利目的で332回にわたり、正当な理由なく向精神薬を販売した事例です。

旧薬事法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反により、懲役3年・執行猶予5年の判決が確定しています。

営利目的であったこと、さらには向精神薬という注意を要する薬剤であったことから悪質性が認められ、相対的欠格事由の三及び四に該当するとして免許取消しが科せられたと考えられます。

注意
そのほかにも、悪質性の高い交通事犯、わいせつ行為、税法違反、殺人及び傷害、詐欺及び窃盗などの悪質な犯罪行為が、行政処分や免許取り消しにつながっています。

薬剤師が気をつけることは?

薬剤師がこれらの行政処分や免許の取り消しを受けないためには、どのようなことに気を付ければ良いのでしょうか。

コンプライアンス違反を行わない

まず第一に、薬剤師倫理に反する行為は厳禁です。

薬機法や麻向法違反、調剤報酬の不正請求など、薬剤師の資質を問われかねない行いは、免許を失いかねません。

医療の一翼を担っているという自覚を持ち、業務に取り組みましょう。

調剤過誤を起こさない

事例(2)でご紹介したように、調剤過誤が行政処分につながることもあります。

どれほど忙しい店舗であっても、リスクの高い医薬品を調剤する際には、細心の注意を払わなくてはなりません。

指さし確認やダブルチェックで確認を行うだけでなく、ヒヤリハット事例を共有するなど、ミスを起こさない体制をつくりましょう。

業務外の違法行為にも注意

業務外の違法行為が、薬剤師免許の取り消しにつながることもあります。

軽度の交通違反で取り消し処分に至ることは考えにくいですが、飲酒運転や自動車運転過失傷害など、悪質性が高い場合には薬剤師免許を失いかねません。

もちろん、詐欺や強盗などの犯罪行為も、絶対に行ってはいけません。

注意
犯罪行為だけでなく、調剤過誤やコンプライアンス違反が行政処分につながることもあります。

事例についての参考
厚生労働省:薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会
神戸学院法学:薬剤師に対する行政処分

行政処分・欠格事由の対象となり得る業務を職場で強制されていませんか?

薬剤師法違反の関与、強制に要注意

現在の職場で、「無資格調剤が行われている」「調剤報酬の水増し報酬をしている」「違法販売を行っている」ということはありませんか?

これらが発覚してしまうと、薬局が業務停止処分を受けるだけでなく、加担した薬剤師に対してもペナルティが科せられます

また、忙しすぎるブラック薬局に勤めている場合にも、注意が必要です。違法行為が無くても、調剤過誤が原因で行政処分が科せられることもあります。

少しでもマズイと思ったら、転職エージェントの担当者に相談を!

これらの心当たりがある場合には、少しでも早く他の職場への転職を考えましょう。

「これってどうなんだろう?」というグレーな事例についても、転職エージェントに相談することで判断してもらうことができます。

薬剤師免許を失ってしまっては、元も子もありません。何か問題が起こる前に、転職エージェントに相談しましょう。

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まとめ

薬剤師の行政処分免許の取り消しについて、ご紹介しました。

免許を失ってしまうと、今後の人生計画が大きく狂ってしまいます。多額の投資をしてもらっている両親にも、顔向けができませんよね。

違法行為による取り消しは論外ですが、ブラック薬局に勤めることで不正に加担してしまい、行政処分につながることもあるので、注意が必要です。

医薬品の専門家として高い職業意識を持ち、医療に貢献していきましょう。

他参考
弁護士ドットコム:「薬剤師の処分」の法律相談

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