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薬剤師の産休・育休まとめ。とり方・休暇明け職場復帰のコツ・周りの配慮があると心強い…!実情は?

薬剤師の職場は基本的に男性よりも女性の方が多いです。そのため育休や産休の制度について気にされている薬剤師も多いことでしょう。

どうすれば育休や産休と取れるのか、育休や産休中にお給料はもらえるのか、どこの職場なら取りやすいのかなど、薬剤師が気になる育休や産休についてご説明していきます。

今さら聞けない育休・産休とは?

育休や産休はいつ取れる?
よく聞く育休や産休という言葉。子供を出産する前や後に休みを取れる制度だというのはなんとなくわかりますが、具体的にどのような制度なのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

育休

正式には、育児休業といいます。

子供が小さい間はなかなか外に働きに出られませんよね。そこで、子供が小さいうちはお仕事をお休みしますというのがこの育児休業

具体的には子供が原則として満1歳になるまで仕事を休むことができる制度です。

保育所に入所できないなどの事情がある場合は子供が1歳6か月になるまで延長できます。また平成29年から、子供が1歳6か月を超えてもなお保育所が見つからないなどの事情がある場合、2歳になるまで再延長できるようになりました。

同じ職場で1年以上働いていること、育児休業が終了したら引き続き雇用者として働く見込みがあることなどが取得の条件となります。

パパ・ママ育休プラス制度
母親と父親の両方が育児休業を取得する場合に休業期間を延長できる、パパ・ママ育休プラスという制度が平成22年からスタートしました。従来の育休は子供が1歳になるまでしか利用できませんでしたが、パパ・ママ育休プラスを使えば子供が1歳2か月になるまで育休の期間を延長できます。

産休

産休には産前休業と産後休業の2種類があります

  • 産前休業
  • 出産予定日の6週間前から取得可能です。双子以上を妊娠している場合は14週間前から取得できます。本人の希望により出産ギリギリまで働くことも可能です。

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  • 産後休業
  • 出産の翌日から8週間取得できます。産後休業は産前休業とは違い取得が義務化されているため、出産後8週間は必ず休まなければなりません。

育休の取得率

以下のグラフは、厚生労働省が発表した育休制度の取得率を表したものです。
育休の取得率のグラフ
(参考:平成 29 年度雇用均等基本調査

出産した女性がいた企業で、どのくらいの割合で育児休業を取得していたのかをグラフにしています。平成29年の数字を見ると女性の育休取得率は83.2%、男性は5.14%です。

女性の場合は多くの方が取得しているものの、男性の取得率はかなり低いですね。約5人に1人がなんらかの理由により育休を取得していないこともわかります。

薬剤師は育休・産休制度が充実している

薬剤師でも育休や産休は取得可能


薬剤師ももちろん育休や産休の取得が可能です。薬剤師の約60%は女性なので、他の職種と比べると育休や産休制度は整っている傾向にあります。

どのような手順を踏めば取得できるのかをご説明していきます。

育休や産休の取り方

育休や産休の手続きは、会社側がしてくれる部分もありますが妊娠した女性自ら手続きをしなくてはいけないこともあります。まず妊娠がわかったら会社にその旨を伝えましょう。

産休を取る場合は「産前産後休業取得者申出書」の記入、育休を取る場合は「育児休業等取得者申出書」の記入が必要です。

これらの申請書は会社から手渡しされることが多いですが、日本年金機構のホームページから自分で印刷して用意することもできます。
産前産後休業取得者申出書
(参考:産前産後休業取得者申出書

のちほどまたお話しますが、産休や育休の取得中は、社会保険料が免除されます。免除を受けるには産前産後休業取得者申出書や育児休業等取得者申出書の提出が必要です。必ずこれらの書類に記入し提出しましょう。

なお申請書のは事業主へ提出し、事業主が日本年金機構へ提出するようになっています。

派遣薬剤師や男性薬剤師でも取得可能

育休や産休は正社員でなければ取れないものだと思われている方も少なくありません。しかし実はパートやアルバイト、派遣社員でも取得できます。また育休であれば男性薬剤師でも取得できるものです。

なお派遣薬剤師の場合は、派遣先ではなく派遣紹介会社と手続きをする必要があります。ただし取得条件がありますので、確認しておきましょう。

〈育休の取得条件〉
育休を取得するには、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 同一の事業主から1年以上雇用されている
  • 1年以内に雇用関係が終了しないこと
  • 週の労働日数が3日以上あること
〈産休の取得条件〉
産休は会社に申請すればどなたでも取得できます。産前休業は出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)、産後休業は出産の翌日から8週間とることが可能です。

なお産後休業は原則8週間の休業が義務となりますが、医師が認めた場合は6週間をすぎると就業できる場合もあります。

育休や産休の制度の説明や、個別相談会などについて厚生労働省の妊娠・産休・育休 特設コーナーにまとめられていますので参考にしてみてください。

ポイント!
産休や育休に入る前にはあらかじめ職場での引き継ぎを終わらせておきます。突然ぱったりと仕事に来なくなっては周りが「これってどうするんだっけ?」となってしまうことも。主に自分がメインでやっていた仕事の手順、注意点、コツなどを簡単にでもよいので引き継いでおきましょう。

育休や産休中はお金がもらえる

出産手当金や出産育児一時金、育児休業給付金がもらえる
育休や産休を合わせると、かなりの期間働きに出られないことになります。その間の生活費が気になるところですが、実は出産に伴い支給される手当金や給付金がもらえる制度がありますので、そちらをぜひ利用しましょう。

出産手当金

出産手当金は産休によって仕事を休み給料がもらえない期間に支給されるものです。対象となるのは出産前の42日間と出産後の56日間のうちで仕事を休んだ日数になります。

〈出産手当金の支給額〉
1日あたりの支給額=支給開始日以前12ヶ月間の各月の報酬月額を平均額÷30×3分の2

ちょっとややこしいですが、これまでにもらっていた給料の約3分の2が支給されると思ってもらえたらOKです。

出産育児一時金

1児を出産するにつき42万円が支給されます。

育児休業給付金

育休を取得した場合、休業前の賃金の67%相当額が支給される制度です。育休を取り始めて6か月が経過すると支給される額は50%となります。

社会保険料の免除

育休や産休を取っている間は、健康保険料と厚生年金の料金が免除になります。免除になっている期間は、実際の支払いはありませんが健康保険料と厚生年金は支払ったという扱いになるのです。

いくら支給されるのか知りたい方は
実際にいくら一時金や給付金がもらえるのかを計算できるサイトがありますので、気になる方はこちらから計算してみてください。
【2019年最新版】産前産後休業・育児休業給付金|期間・金額計算ツール

育休が終わってから復職せず退職しても大丈夫?

産休中も育休中もフルタイムで働いているときよりは少ないものの、会社からいくらかお金が支給されます。産休や育休に入るということは、また職場に復職することを前提としています。

しかし中にはお金を貰うだけ貰って、最初から退職するつもりでいる方もいるのが現状です。もちろんやむを得ない理由で退職しなければならないこともあるでしょう。

しかし復職するつもりがないのに育休を取って、その後に退職するのはマナー違反です。

くれぐれもお金目的で育休を取得しないようにしましょう。会社に迷惑をかけてしまいますし、印象がとても悪くなります。

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注意
出産育児一時金や育児休業給付金などはサラリーマンなどが加入する健康保険に入っている方のみが対象であり、自営業などの方が加入している国民健康保険は対象外です。なお、社会保険料の免除に関しては平成31年4月から国民健康保険の方でも免除の対象になります。

どうしても育休・産休が取れない場合は転職すべき?

育休や産休がとりづらいときは転職すべき?
法律上、産休も育休も取りたいと申請したら取れるようになっています。しかしなかには育休や産休について積極的でない企業があるのも残念ながら事実です。

育休や産休を取りやすい職場と取りにくい職場にはどのような特徴があるのでしょうか。育休や産休を取りたいのに取れない状況について見ていきます。

薬剤師が育休や産休を取りやすい職場

育休や産休を取りやすい職場は、大雑把に言えば規模の大きい職場です。例として以下のような職場があります。

  • チェーン展開しているような大手の調剤薬局
  • 大きめの病院
  • ドラッグストア
  • 公務員薬剤師
  • 製薬会社

企業そのものが広く展開している場合は、育休や産休制度が取りやすい傾向にあります。とくに調剤薬局だと女性薬剤師も多く勤務しているので取りやすいです。

また大手の企業であれば育休や産休とは別に勤務時間を最大2時間短縮できる、育児短時間勤務制度を導入している企業も多くあります。

薬剤師が育休や産休を取りにくい職場

逆に育休や産休を取りにくい職場は、規模の小さなところが多いです。

  • 個人経営の調剤薬局
  • 規模の小さい病院

個人経営の調剤薬局や規模の小さい病院だと、そもそも育休や産休の取得実績がなかったり、取得したいと相談できる雰囲気がなかったりします。また経営者や上司から嫌な顔をされてしまうこともあるでしょう。

▼働きやすい職場・働きにくい職場に関してはここでも言及しています。

薬剤師が気持ちよく働ける職場とは?職場環境・勤務形態・雇用条件・福利厚生など、実際に多くの職場を見てきた薬剤師が考えてみた

育休や産休を取りやすい働き方に変える

正社員で働いているとどうしても、なんやかんやと理由を付けられて育休や産休を取得できない場合があります。

しかしパートや派遣薬剤師だと正社員と比ると育休や産休が取得しやすいです。

正社員と比べて労働時間がシビアに決まっていないことが大きく関係しています。職場の環境によっては転職してしまった方がよいケースもあるでしょう。

育休を取得するためには同じ事業主から1年以上雇われていることが条件になりますので、将来子供を育てたいと思われている方は早めに働き方を検討してキャリアを構築おくことも大切です。

育休や産休を取り巻く実際の状況

育休や産休に対しての周りの反応は?
さて、育休や産休を取得したいのに取れない状況も残念ながらあります。いったいどのようなときに取得が難しくなるのでしょうか。

周りの配慮と人材の余裕がないと取得が難しい

育休や産休を取りやすい環境や雰囲気がなければ取得しにくいことは明白です。

すでに取得実績がある職場であれば申請もしやすいですが、はじめて育休や産休の対応をするような職場だとうまくいかないこともあるかもしれません。

また職場の人材に余裕がないと「忙しいのに休むだなんて…」と冷たい視線を向けられる可能性もあります。

心無い言葉を言われることもある

育休や産休を取ると、休んでいる間の人材確保など少なからず周りに負担がかかってしまいます。

人材の確保ができない職場だとそのまま人員がマイナスの状態で営業を続けることもあるでしょう。そうなると「あの人が休むせいで忙しい」とか「なんでこの状況で休むんだ」とか、心無い言葉を言われてしまう可能性もあります。

まだまだ子育てがしづらい
このような育休や産休を取りづらい環境があるからこそ、日本の少子化も進んでいるのでしょうが、まだまだ理解されないところでもあります。

薬剤師が育休・産休のブランクから復帰する方法

ブランクから復帰する前にしておきたいこと
育休や産休を取得した後に気になるのがブランクです。休んでいた間に調剤報酬改定があったり、職場の環境が変わっていたりすると不安になりますよね。復帰する前にやっておきたいことをいくつか挙げてみました。

復帰しやすい職場を探す

産休や育休に入るタイミングで一旦仕事を辞めた方も、後から同じ職場で復帰予定の方も必ず「復帰しやすい職場」を探しておきましょう。

子供の預け先の場所によっては、もともと働いていた店舗ではなく他の店舗の方が通勤しやすいこともありますよね。また希望の転職先がママ薬剤師にとって働きやすい環境であるかも確認しておく必要があります。

薬剤師の頭数があまり多くない店舗の場合、子供の体調不良による急なお休みが取りづらいことが多いです。また復職した先輩ママ薬剤師がいるかいないかでも働きやすさが変わります。

復帰先や転職先の職場が働きやすい環境かどうか、あらかじめしっかりチェックしておきましょう。マイナビ薬剤師では、「産休・育休取得実績有り」という条件で求人を検索できるので、復職希望の方でも使いやすくオススメです。

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復帰に向けて勉強をしておく

休んでいた間に新しい薬が出たり調剤報酬改定があったり、それに現場から離れることで忘れてしまったことも少なからずあります。

このような状態で突然復帰してもなかなか本調子を取り戻せない可能性が高いです。復帰にむけてあらかじめ最低限の勉強はしておくべきでしょう。

もしくは復職に向けて研修制度が充実している転職先を選ぶのも1つの手です。自分で勉強するか、会社の研修を利用するかは自由ですので、やりやすい方法で少しずつ知識を付けておくと復職してから困りません。

ブランクから復帰するための勉強法や働き方を以下の記事でまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

ブランクから復帰する薬剤師の働き方・いい勉強法は?ママ薬剤師が家庭や子育てと仕事を両立させる秘訣とは?

働き方を考えておく

働き方はとても大切です。とくに子供がいるとなると今まで通り正社員で働くよりも、パートや派遣薬剤師として働いた方が都合を付けやすい場合もあります。

もといた職場にそのまま戻るのもよいですが、他にもっとよい働き方がないかを一度考えておきましょう

パートや派遣薬剤師として実際に働いていた方にインタビューした記事がありますので、こちらも参考にしてみてください。

派遣・パートで薬剤師をやるメリット&趣味や特技を生かして兼業する新しい働き方とその豊かさを、実際にやっている人に聞いてみた!【インタビュー!】

まとめ

子育てしながら働きやすい環境作りが大切
育休は取得するのに条件がありますが、産休は誰でも取れる休暇です。出産育児一時金や育児休業給付金など、育休や産休を取得するにあたり申請できるお金もありますので、こちらも忘れずに申請しておきましょう。

職場の環境によっては育休や産休を取得しにくい可能性もありますので、子育てを考えている方は働きやすい職場や働き方を考えておくことも大切です。

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